商品先物取引を怖がるな！

「商品先物取引−委託のガイド」「受託契約準則」「取引本証拠金額一覧」「委託手数料の額及び徴収の時期を記載した書面」を交付して、商品先物取引の危険性を説明した後に理解の確認を行います。その後に、「商品先物取引−委託のガイド」の記載事項について説明し同様に理解していただいたかの確認を行います。この説明及び理解の確認は、法律等で商品取引員に義務付けられております。交付・説明を受けた後で、準則に従って取引を委託する旨の「約諾書」（４０００円の印紙税が必要です。）に署名・捺印して、「通知書」に住所や連絡先等の必要事項を記入します。（「約諾書」を差し入れたからといって必ずしも取引を行わなければならないということではないのです。）取引の「売り」または「買い」の注文を指示して、取引の担保として取引証拠金である現金の他、国債や株券なども充用できる担保を預託します。（「クーリング・オフ制度」はありませんので、注文の際はご承知しておくことです。）取引の主体はお客様ですから、必ず注文はご自身の判断で、そして、数量や注文値段等を正確に指示します。

商品取引員は、お客様の指示に基づいて、商品取引所で売りまたは買いの注文を成立させます。注文が成立すると、売買報告書及び売買計算書が送られてくるのです。注文内容と相違がないかを、必ず確認して下さい。市場の値動きに注意して、取引を差金決済により終了させたいときには、商品取引員に転売、または買戻しの注文を指示します。商品取引員は、お客様の指示に基づいて、商品取引所で転売、または買戻しの仕切り注文を成立させます。仕切り注文が成立すると、売買報告書及び売買計算書が送付されてきます。注文内容と預り証拠金に相違がないかを必ず確認する必要があります。まだ決済していない取引がある場合、この預り証拠金から取引を維持するために必要な取引証拠金（証拠金預託必要額といいます）を控除した額を預り証拠金余剰額といって、これがあればお客様の請求により返還されるのです。商品の受渡しを行うときは、転売や買戻しをせずに納会日に所定の手続きを必ずしなければいけないのです。